愛知県の飲食店専門税理士が、飲食店の節税、人に投資し、生産性を上げる飲食店が使える所得拡大促進税制についてお伝えします。

愛知県の飲食店の創業や多店舗化を
「お金」と「チームビルディング」で
戦略的に加速する税理士の山内聖堂です。


飲食店に特化した愛知県の税理士が、
飲食店が有効に使える節税についてお伝えします。


所得拡大促進税制とは、

平成２５年度に創設された制度で、

飲食店が支払う給与の総額（給与等支給額）が増えた場合に、

その増えた額の一定額を
税金から引くことができる（税額控除）制度です。


人(給与)を増やすと同時に、

利益もあげてきた飲食店にとっては、

控除額がとても大きい制度でした。


平成３０年度の税制改正で、

制度の内容が変わりましたのでご紹介いたします。

なお、
適用期間は、

平成３０年４月１日から平成３３年３月３１
の期間内に開始する事業年度です。



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税額控除の対象となる給与等支給額とは

事業主が支払った報酬・給与・賞与などのうち
給与所得として所得税の課税の対象となる金額で、

役員や役員関係者に支払うものを引いた金額である。


つまり、

役員報酬を増加しただけでは
この制度を使うことはできません。