ブラックリストに載っていても飲食店の創業融資を獲得するための方法~名古屋で飲食店創業を成功に導くための飲食業開業マニュアル

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ブラックリストに載っていても飲食業創業融資を獲得する方法~飲食店開業を成功に導くための飲食業創業マニュアル

ブラックリストに載っていても融資を受ける方法はあります。

名古屋の飲食店の創業・多店舗化を
「お金」と「チーム力向上」で

戦略的に加速する
税理士の山内です。

飲食業に特化した税理士が
飲食業創業前に知っておくべき
創業融資獲得の手法をお伝えしています。


前回のコラムで、

飲食店の創業資金を借りるための必要最低条件
をご紹介したのですが、

前回のコラム
「創業資金を借りるための必要最低条件」


その条件を満たさない方でも
創業資金を絶対に借りられないわけではありません。
可能性は低いですが・・・。

日本政策金融公庫であれば、

これならお金を返してもらえそうだ。
と判断できる資料を揃えれば、

必要最低条件を満たさなくても
創業資金を借りられる可能性があります。


5年以内に自己破産や債務整理をしたことが
ある人であっても、

日本政策金融公庫であれば、

事業主の人物像や資金の現状を勘案して、

創業資金を貸してくれることがあります。
諦めたらそこで試合終了ですよ?

開業を考えている方は、

一度日本政策金融公庫に相談してみましょう。

融資を受けるには、詳細な創業計画書の作成が必須です。

まず大前提として、

現状で融資を受ける必要最低条件を
クリアしている必要があります。


そのうえで、

客観的に見てお金が返せると思える
創業計画書を作成しましょう。


日本政策金融公庫の創業計画書は、

見ていただければ分かるのですが、

たったの1枚です。

ダウンロードはこちらから
日本政策金融公庫各書式ダウンロード


自己資金の状況や経験年数等などの条件が
良好な方であれば、

この1枚の創業計画書に
公庫の担当者がお願いしてくる資料を揃えれば、

融資は獲得できます。


しかし、

自己資金が少なかったり、

ブラックリストに載っていたり、

飲食業経験年数が少なかったりすると、

たった1枚の創業計画書だけでは、
公庫の本部を納得させることが出来ません。


その事業が本当に利益が出て、
お金が返済できるのか?

を判断するには、

たった1枚の計画書では
情報が圧倒的に不足しています。

そりゃそうですよね。


創業計画書の右上に、

「この書類に変えて、
お客様ご自身が作成された計画書を
ご提出いただいても結構です。」

とあります。

創業計画書の添付資料として、

文字量や情報量が多い計画書を準備して
提出しましょう。

とくに8 事業の見通しは、

借入の返済の根拠となるものなので、

借入期間に渡って客観的で合理的な計画書
を作成する必要があります。

逆に、

例え融資獲得のための必要最低条件を満たしていても、

この事業の見通しが、
店舗やその立地や業態からみて、

あまりにも実現不可能な数字だったり、
その根拠が曖昧だったりすると、

融資を引き出すことはできません!


事業の数字の見通しの作成に関しては、

経営数字の専門家のアドバイスを受けた方が
間違いないでしょう。

詳細な創業計画書にプラスして必要な条件

公庫の担当者が創業計画書で見ているのは、

実は数字だけではありません。


あなたの経営者としての能力と、

創業に対する熱意も見ているのです。


詳細な計画書が作れて
その説明が出来るということは、

経営の知識があるとみなされますし、

作成が大変な詳しい計画書を作れば、

熱意もあるとみなされるからです。


創業計画書を提出して申し込みが終わると、

次は面談があります。


この面談で担当者が見ているのも、

あなたの飲食店経営者としての能力と熱意です。


信頼して融資が出来る人柄か?

計画通り返済できるスキルや経験があるのか?

そういった点を判断しているのです。


日本政策金融公庫の担当者は、

創業融資の経験値は
日本中の金融機関の行員・職員でトップです。

つまり、日本中の誰よりも創業者を見てきているのです。

その目利きにかなう計画書の作成と、

計画を実現できる能力が、

創業融資獲得には必要なのです。


それらに加えて、

担保や飲食業以外の別の収入があれば、
不動産収入や副業の収入です


ブラックリストに載ったことがある方でも、

創業融資を獲得することは不可能ではありません!

専門家の力を借りるという選択もあります。

創業融資を受けるということは、

基本的に初めて事業を行い融資を受けるということです。


事業(創業)計画書を書くのも初めてだし、

その計画が客観的に合理的か判断するのも難しいかもしれません。


そのような経営数字に弱い状態で、

なおかつ融資を受けるための条件を満たしていない方は、

創業融資を受けるのは非常に難しいといえます。


そのようなときは、

専門家の支援を受けて、

日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」
を利用するという選択もあります。

「中小企業経営力強化資金」についてはこちら


この制度は、


中小企業庁の認定を受けた
認定経営等革新機関の支援を受けた事業者に対する制度です。


経営数字の専門家である認定経営等革新機関が、

創業計画書に加えて事業計画の作成も支援し、

その計画の進捗状況もチェックするので、

日本政策金融公庫としても
創業計画の実現可能性が高まると考えています。


結果として、

創業融資を獲得できる可能性が高まるのです。


利用をご検討の方は、

お近くの認定経営等革新機関に相談してみましょう。



今回も最後まで読んでいただき
ありがとうございました。

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