上場企業の販路拡大に学ぶ飲食店経営改善～時代の流れを読み、柔軟な思考で飲食店の経営改善を行おう。

「お金」と「チーム力向上」で
愛知県の飲食店のヴィジョン実現を
戦略的に加速する税理士の山内聖堂です。

６月2８日付の日経新聞に

「上場企業連続最高益を解く」

という記事が掲載されました。

上場企業の２０１６・１７年度の純利益が
二年連続最高益を記録したそうです。

最大の理由は、

Ｍ＆Ａの実施などを通じた
海外売上高比率の上昇で、

過去１０年間で８ポイント強上昇し、

１６年度は５８％に達したそうです。

また、

企業の「新陳代謝」についても述べられており、

２０００年以降、

東京証券取引所の上場廃止は、

実質ベースで約９００件と
当時の全上場企業の３割程度が姿を消しているそうだ。

一方、

２０００年度以降に新規株式公開したのは
１８００社弱と現在の全上場企業の４割を占めている。

また、

主力企業による「内なる新陳代謝」(経営改善）
についても触れられている。

例えば、ソニー。

０１年決算は
営業利益のほぼ全てが家電事業であったが、

１３年３月期には
金融事業で６割を稼ぐようになった。

日立製作所は、

ハードディスク事業を売却する一方、

鉄道車両製造事業を買収するなど、

事業領域の変化を加速させている。

記事は、上場企業の収益力改善は

「市場が求める不採算事業からの撤退に
　取り組んできた結果」

であると結んでいる。