【飲食店の軽減税率】補助金を活用して軽減税率に対応しよう

軽減税率待ったなし！飲食店は補助金を活用し軽減税率に対応しましょう

消費税増税・軽減税率の導入がほぼ決まりました。

愛知県の飲食店の創業・多店舗化を
「お金」と「チーム力向上」で
計画的に加速する税理士の山内です。

愛知県の飲食業に特化した税理士が

補助金を活用した飲食店の経営改善について
お知らせしています。

７月２１日に参議院議員選挙の投開票が終わり、

その結果、

消費税の増税がほぼ確実なものとなりました。

これまで、

消費税の増税及び軽減税率の導入については、

様子見といった様相でしたが、

増税が決まったことにより、

お店によっては
メニュー表の表記を変更する必要が出てきました。

それだけでなく、

特にテイクアウトを行っている飲食店は、

軽減税率に対する対応を迫られることとなります。

軽減税率対策に対する補助金

消費税軽減税率制度の実施に伴い、

対応が必要となる中小事業者に対して、

その対応にかかる経費の一部を補助する

軽減税率対策補助金という制度があります。

この軽減税率対策補助金のうち

特に飲食店にとって対応が必要な、

軽減税率対応レジの導入支援(Ａ型）
についてご紹介します。

【補助対象者】

一定の中小事業者

飲食店においては、

資本金・出資金が５千万円以下

または、

従業員数が１００人以下の飲食店が対象となる。

【補助額】

Ａ型全体で２００万円

レジ１台あたり２０万円

【補助率】

レジ・ＰＯＳレジシステムの導入・改修費用のうち

原則３／４(一定の場合は４／５）の費用を助成

券売機の導入・改修など一定の費用も対象になる。

【申請期間】

２０１９年９月３０日までに
補助対象機器等導入・設置をし,

代金の支払いが完了したもののうち、

８／２３に経済産業省からの通達で、

２０１９年９月３０日までに

レジの導入・改修に関する

「契約等の手続きが完了」しているものを、

本補助金の対象要件とするように各種規定類を改める。

という変更がありました。

２０１９年１２月１６日までに設置・支払いが完了し、

補助金の申請をしたものが対象となります。

飲食店は軽減税率の対応に合わせて、自らのビジネスモデルの再構築も考えましょう。

ウチお店はテイクアウトをやっていないから、

軽減税率への対応は関係ない。

そうお考えの方もいるでしょう。

果たして本当でしょうか？

消費者が消費に使えるお金は、

増税前も増税後も変わりません。

飲食店に行く回数を減らしたり、

スーパーの惣菜で済ます

お客様も増えるかもしれません。

そのような消費行動の変化が予想されるなか、

何も手を打たないでいると、

その変化に対して対策をうってくる、

チェーン店を始めとする飲食店に
太刀打ちできなくなります。

テイクアウト商品を新たに作ることを検討し、

メニュー表を改定すると同時に、
価格戦略を練り直し、

効率的なオーダーシステムの導入も検討する。

増税後の世の中に対応した飲食店に、

柔軟に対応していくことが、

これからの飲食店に求められています。

あいち飲食店開業資金支援センターでは、

テイクアウトメニューの開発や、

メニュー表の改訂、

軽減税率対応レジや

セルフオーダーシステムの導入など

各種相談に対応できる体制を整えてきました。

消費税増税後の飲食店経営について、

ご相談したいことがございましたら、

お気軽にお問合せください。

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今回も最後まで読んでいただき
ありがとうございました。

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