働き方改革関連法が来年４月より施行されます。働き方改革とは売上を下げずに労働時間を削減すること。助成金を活用して働き方改革関連法を実現しましょう。

愛知県の飲食店の創業や多店舗化を
「お金」と「チームビルディング」で
戦略的に加速する税理士の山内聖堂です。

6月29日に、

国会で働き方改革関連法が成立し、

2019年4月1日より施行されます。


働き方改革関連法は、

・残業時間の上限規定の設定

・勤務間インターバルの実施

・有給休暇の計画的付与

・同一労働同一賃金(待遇）

の実施などを雇用主に求める法律です。


働き方改革関連法について詳しくは、

こちらのコラムで紹介しています。


しかし、

労働時間を短縮したり、

休日日数を増やす「時短」を無理やり進めると、

売上や利益の減少、

社員満足度の減少や離職率の増加、

といった問題が次々と起こります。


そういったことが起こらないよう、

助成金を活用して社員教育を施し、

生産性を上げながら労働時間を減らす方法を

学んでいただきます。