平成29年度創業・事業承継補助金が予算を通過しました。
【公募時期】
平成29年4月下旬~5月中旬(予定)
【要件・条件の概要】
産業競争力強化法の認定を受けた市区町村内において、
市区町村が独自に行う創業支援の認定支援事業を受け、
新たに創業を行う、又は、事業の承継を行う
以下の取り組みを対象とする。
まず注意しなければならないのは、
そもそも、創業・事業承継しようとしている事業所の住所が、
産業競争力強化法の認定を受けた市区町村内にあるかどうか
です。
あなたが創業・事業承継をしようとしている事業所の所在地が、
産業強化法の認定を受けていない市区町村内にある場合は、
残念ながらこの補助金を受けることはできません。
そして、昨年度同様この補助金を受けるにあたり、
産業競争力強化法に基づく
「創業支援事業計画」の認定が必要
となることが予想されます。
補助金の採択を目指す場合は、まず、
「創業支援事業計画」の認定を受けることを目指しましょう。
創業支援事業計画については中小企業庁のHPに詳細が載っているので
詳しくはこちらをご覧ください。
対象となる事業(前掲以下の取り組み)については、
1.創業と2.事業承継に分けて説明していきます。
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