愛知県の飲食店専門税理士が教える、飲食店の創業融資を低金利で借りる方法とは～飲食店開業前に知っておくべき、飲食業開業マニュアル

飲食店の創業融資を低金利で借りる方法とは～飲食店開業前に知っておくべき、飲食業開業マニュアル

資金計画が立ったら不足分は創業融資に頼るべし

愛知県の飲食店の創業や多店舗化を
「お金」と「チーム力向上」で
戦略的に加速する税理士の山内聖堂です。

愛知県の飲食店専門税理士が、
飲食店の開業・経営に関する様々な情報を
お伝えしています。

開業資金計画が決まったら、

自分や親族で用意できる金額で賄えない分は、

創業融資を頼りましょう。

開業資金計画の立て方

創業間もない飲食店の強い味方として、

日本政策金融公庫があります。

日本政策金融公庫は、

一般の金融機関の機能を補完し、

中小企業者などの資金調達を支援するための機能を担うことを通じて、

国民生活の向上に寄与することを目的として設立されています。

日本政策金融公庫

他の金融機関では、

飲食店の創業融資は難しいことが多々ありますが、

日本政策金融公庫には、

そもそもが、

「新創業融資制度」という

創業前～創業後まもなくの方を対象とした商品もあり、

創業融資に力を入れています。

専門家の支援を受ければ利率が１％以上お得になる融資制度があります。

日本政策金融公庫には、

「新創業融資」以外にも、

外部の専門家（認定支援機関）の協力・指導を受けて、

新規事業を行う飲食店創業者などに対して融資を行う、

「中小企業経営力強化資金」という商品もあります。

これは、

中小企業庁に認定された「認定経営革新等支援機関」の指導を受けながら、

創業計画を作成した人に対して、

通常の創業融資に比べて有利な条件で貸し出しを行う制度です。

【制度の概要】
１．利用者
　次の全てに該当する者

　・新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓
　（新規事業を含む）を行おうとする者

　・自ら事業計画の策定を行い、中小企業経営強化法に定める
　　認定経営革新等支援機関による指導・助言を受ける者

２．融資限度額
　　７．２００万円（うち運転資金４．８００万円）

３．返済期間
　・設備資金・・・２０年以内
　・運転資金・・・７年以内

４．利率
　・借入金額２．０００万円以内で無担保・無保証人でご利用する方
　　１％代前半（中小企業会計要領の適用を受ける方はさらに－０．１％）

飲食店の創業融資ですので、基本的に借入額は2千万円以内に収まるので、

私どもとしても「中小企業経営力強化資金」のご利用をお勧めしています。

山内経営会計事務所も「経営革新等支援機関」として指定されています。

「中小企業経営力強化資金」について詳しく聞きたい方は、

こちらからお問合せ下さい。

なぜ低金利・無担保・無保証人で利用できるのか

一般の創業融資は、

サラリーマンなどの事業の経験が無い方が借りる場合が殆どで、

作成する事業計画書も整合性が高くなかったり、

実現可能性の根拠が低いものが多いことが推察されます。

しかし、

認定支援機関の支援を受けて作成された事業計画書であれば、

専門家のチェックを受けた計画となるので、

独りよがりの計画になることも少なく、

計画の実現可能性も高まるものと

貸す側の日本政策金融公庫は考えています。

また、

計画を作って終わりではなく、

事業開始後３年間は「事業計画進捗報告書」の提出が義務付けられており、

事業計画の進捗の把握やそれに基づく修正が可能であることから、

貸し手の公庫としても事業計画の詳細な検証が簡略されるとともに、

計画の実現もある程度担保されるからです。

これを借り手側から見ても、

事業計画の作成を第三者の視点からサポートしてもらうため、

創業資金（特に運転資金）が不足するというような事態が避けられ、

創業後も事業を見直す機会を設けることが出来るので、

計画（理想）どおりに事業が進まない場合でも、

最悪の事態（倒産・廃業）をする可能性が減少すると言えます。

飲食店の創業は、

「中小企業経営力強化資金」の利用を目指しましょう。

ただし、

フランチャイズ開業の場合は、

この融資制度の性格上利用が出来ませんので注意が必要です。

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