名古屋の飲食店の創業・多店舗化を
「お金」と「チーム力向上」で
戦略的に加速する税理士の山内です。
飲食業に特化した税理士が
飲食業創業前に知っておくべき
創業融資獲得の手法をお伝えしています。
HPを開設してから、
有難いことに
いろいろとお問合せを頂くことが増えました。
数年後の創業を目指して準備するために
いろいろお話を聞きたい。
という長期視点に立った方から、
もう開業予定地も決まっていて、
創業資金を借りたい。
という差し迫った方まで、
いろいろなご相談・問合せがあります。
そのような中で、
次のような条件に複数当てはまる方は、
現状では融資を受けるのは難しいので、
お金を借りることが難しい条件を解消してから、
創業を目指してください。
と申し上げています。
以下の条件に当てはまると、
日本政策金融公庫であっても
創業資金を借りるのは難しくなります。
(不可能ではないですが)
ましてや、
他の金融機関で借りるのは不可能に近いでしょう。
1.過去に自己破産・債務整理をしている方
過去に自己破産や債務整理を経験している方は、
借金を完済してから5年超くらい経過していないと
審査をパスする可能性はかなり低いです。
ブラックリストに載っちゃってます。
2.消費者金融から借入がある方。
消費者金融で借入をしているうえに、
遅滞したことがある方も、
借入をするのはかなり厳しいと思ってください。
開業しないで消費者金融の返済に充てちゃうかもしれないし~。
3.ご自身の貯金がほとんど無い方。
日本政策金融公庫の融資制度を見ると、
「自己資金要件」という条件があります。
自己資金は創業資金総額の10分の1以上、
つまり、
必要創業資金が1.000万円ならば、
そのうち最低100万円は自己資金が必要ですよ。
と言っています。
自己資金とは、
自分の貯金と親族からの出資を言います。
気を付けなければいけないのは、
自己資金要件は最低限の条件です。
1.000万円の創業資金が必要ならば、
最低限100万円程度は自分の貯金で用意し、
追加で200万円程度親族に応援していただけない場合は、
つまりは、
自己資金で最低300万円程度用意できない場合は
創業融資を引き出すのは難しいでしょう。
4.自己資金の貯蓄過程が立証できない方
自己資金があっても、
金融機関が嫌うのが
いわゆる見せ金です。
つまり、
通帳に突発的に入金があるケースがこれに当ります。
退職金なの証拠があるお金などなら良いですが、
給与を手渡しでもらっていて、
タンス預金をしている方などは、
お金の出所を証明するものがないので、
金融機関は見せ金ではないか?
と疑うのです。
金融機関が(実際には)見せ金でも、
見せ金とはみなさなくなる方法もあるのですが、
ちょっとグレーでお勧めできません(笑)
文字もグレーにしてみました~。
コツコツお金を貯められるのは、
コツコツ返せるのと同じです。
5.飲食店の勤務経験がほとんど無い方。
勤務経験は融資の審査にかなり影響があります。
あなたの友人で製造業のサラリーマンが
「脱サラして飲食店を始めるから、
出資してくれないか?」
と言ってきたら、
あなたはどうしますか(どう思いますか)?
お金貸すのはヤですよね~(笑)
勤務経験が無い場合は、
フランチャイズのような
しっかりしたビジネスモデルで、
かつ、
自己資金を多めに用意していないと、
融資を受けるのは難しいでしょう。
また、
長く飲食店に勤務すれば良いわけでなく、
飲食店「経営」のノウハウが
どの程度あるかを見られるので、
飲食店勤務がアルバイトのみという方も厳しい
でしょう。
今はどの飲食店も人材不足です。
現在アルバイトで、
将来独立を目指す方は、
正社員で雇ってもらえるよう交渉するか、
他で正社員で雇ってもらえるお店を探しましょう。
6.家賃や水道光熱費、税金などの支払いが期日通りにされているか?
特にクレジットカードの支払いの未納・延滞があると、
信用情報(ブラックリスト)にひっかかって、
書類の段階で審査に落ちる可能性があります。
携帯電話が無料で通話料が2年縛りだった当時、
車屋さんで自動車ローンの審査が通らない・・・。
という話をよく聞きました。
2年縛りの電話代は、実はローンなんだよ~。
伝えない電話会社もヒドイよね~。
通帳に(当時)お金が無くて、
電話代が落ちなかったりすると、
本人にその意識が無くてもブラックリストに
載っていることがありますので、
社会保険や税金なども含め、
払うものは期日通りしっかり払いましょう。