「お金」と「チーム力向上」で
愛知県の飲食店のヴィジョン実現を
戦略的に加速する税理士の山内聖堂です。
6月18日付の日経新聞に
「浮いた残業代、人に投資」
という記事が掲載されました。
2016年度の労働統計調査で
1人当たりひと月の平均残業代は1万9千円、
現金給与総額の6%を占めるそうです。
産業界全体の残業代は、
14兆円規模にのぼります。
前年度比で0.6%残業代が減少したので、
全体で840億円の減少があった計算になります。
記事には
「働き方改革の最大の課題は生産性の向上」
とのコメントが付されています。
そして、各社の取組が紹介されています。
自社に取り入れられる事例がないか
参考にしてください。
労働分配率とは、企業の生産性を計る会計指標で、人件費(研修費等人材投資を含む)÷粗利で計算されます。この数値が低いほど、効率的であるとされます。
労働分配率は、
給与などの人件費が減るか、
粗利が増加したとき
その数値は減少します。
粗利は、
一般的には損益計算書の「売上総利益」のことで
売上-変動費(仕入れや外注費など)
で計算されます。
日経新聞の記事に紹介された方法では、
従業員の給与が減ることは無くても、
給与が増えることはありません。
そこで必要なのが、
効率化により残業代を減らすだけでなく、
「粗利が上がれば、
労働分配率を守って給与も上げる」
と宣言し、
社員にどうすれば粗利が上がるか、
意識づけをしていくことです。
例えば、
粗利が100の会社で
給与が50の会社があるとします。
この会社の労働分配率は
50÷100で50%です。
この会社の粗利が120に増えたときに
労働分配率を50%のままにすると、
社員が得る給与は
120×50%=60
と50から10増加することになります。
それだけでなく、
会社に残るお金も10増えるのです。
そのためには、
まず、決算情報を社員に公表しなければなりません。
なぜなら、
決算情報を公表しないと、
社員は現在の労働分配率が分からないし、
目標とする粗利も分からないからです。
そのとき、同族会社でネックとなるのが、
社長の給与の正当性
ですが、この話はまたいつか。
(セミナーでは毎回お話ししています。)
このような、
決算情報を公開し、
労働分配率を重視し、
最終的に会社も社員も潤う経営
を、オープンブック・マネジメントと言います。
オープンブック・マネジメントは
会社の状況よってその導入方法は様々ですので、
詳しく聞きたい方はお問合せ下さい。