愛知県の飲食店専門税理士が、従業員５名以下の飲食業が使える「小規模企業共済」についてお伝えします。

愛知県の飲食店の創業や多店舗化を
「お金」と「チームビルディング」で
戦略的に加速する税理士の山内聖堂です。


飲食業に特化した愛知県の税理士が、
飲食業が使える節税についてお伝えします。


飲食業に限らず、

経営者の皆さんは節税が大好きです。


無駄な税金は１円たりとも払いたくない！

その気持ち、

少し分かります。


経営者が節税好きなので、

節税関連の書籍も巷にあふれています。


しかし、

私は節税には基本的に反対しています。


何故なら私が、

使える資金がどれだけあるか

を経営上重視しているからです。



殆どの節税商品には支払いが発生します。

つまり、

使える資金がその支払い分だけ減少します。


使える資金が減るということは、

企業経営にとってはリスクである。

私はそう思っています。

価値観は人それぞれですけどね・・・。



また、

節税商品は、

少なくとも５年以上利益を出し続けて
初めてお得になる商品がほとんどです。


そのような商品は、

その５年の間に

自然災害やリーマンショックのような突然の事件が起こり、

利益が出ない状況が数年続くと

結果的に損をするリスクを抱えています。


しかし、

そんな私でも、

飲食業経営者にオススメする
節税商品があります。


今回は、

「小規模企業共済制度」

についてお伝えします。