新型コロナウィルス感染症に対する政府支援策。影響を受けている飲食店は、雇用調整助成金の特例を活用して雇用を守りましょう。～あいち飲食店開業資金支援センター

経済上の理由により
事業活動を縮小することになった事業主が、

労働者に対して休業等を行って雇用を維持した場合、

休業手当や賃金等の一部が助成されるものです。


今回、

新型コロナウイルス感染症の
影響を受ける事業主を対象に、

特例措置が発表されました。


本来の雇用調整助成金より条件が緩和され、

『初回の休業等実施計画届が事後でも認められる』

『事業所設置後１年未満の事業主でも助成金の対象となる』

などの措置がとられています。


【特例措置の対象となる事業主】

●新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主であること。

●雇用保険の適用事業主であること。

●直近１カ月の販売量・売上高等が対前年同月比で10％以上減っていること。

●従業員代表と休業について労使協定を結び、
　2020年１月24日～同年７月23日の間に従業員を休業させ、
　休業分に対して平均賃金の60％以上の休業手当を支給すること。


【休業の条件】
以下の（１）と（２）の休業規模が全体の20分の１
（大企業は15分の１）以上あること。

（１）雇用保険被保険者の丸１日の休業
（企業全体だけでなく、個人単位や部署単位でも可能）

（２）雇用保険被保険者の全従業員に
　一斉に１時間以上の休業


【助成額】
休業手当負担額の３分の２（大企業は２分の１）

※対象者１人１日当たり8,330円まで。　

※１年間で対象被保険者×100日分が上限。

※教育訓練を実施したときは１人１日当たり1,200円加算あり。

※個別に支給した休業手当に、
　単純に助成率をかけた金額が支給されるわけではありません。

　助成額は会社単位（労働保険の雇用保険料を計算する賃金）で計算されるため、
　従業員の給与額にかかわらず、
　受け取れる助成額は同じです。


【支給までの流れ】
１．事業の縮小

２．休業の計画、休業の実施についての労使間協定

３．休業等実施計画届を提出

４．休業等実施

５．支給申請

６．支給・不支給の決定（支給申請後、概ね２カ月以内が目安）

※特例により休業等実施計画届の事後提出が可能となっています。
　
　事後提出する場合は、
　３と４の順序が逆になります。

※休業等実施計画届、支給申請の提出先は
　都道府県労働局またはハローワークです。


出展：厚生労働省ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html