愛知県の飲食業専門税理士が、飲食店が時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース）を活用して働き方を改善し、労働時間を削減する方法をお知らせします。

愛知県の飲食業の創業や多店舗化を
「お金」と「チームビルディング」で
戦略的に加速する税理士の山内聖堂です。


飲食店専門税理士が、
助成金を活用して飲食店の生産性を向上し、
残業時間を減らす取り組みについて紹介しています。

＊当コラムは分かりやすさを優先するため、
正式な用語を使っていない場合がありますが、
どうかご容赦ください。

働き方改革関連法が2019年4月より施行され、

臨時的な特別な事情があって労使が合意した場合でも、

残業時間は単月で１００時間未満、

年間では７２０時間までと上限が決められました。


しかし、

昨今の人手不足の状況下においては、

社員の労働時間を少なくし、

健康的に働ける職場にしなければ、

労働者から選ばれることが難しくなっています。


働き方改革関連法の施行を待つまでもなく、

お店の働き方を見直し、

労働時間を削減する取り組みを行いましょう。

 

政府(厚生労働省）は、

中小事業者が、

時間外労働の上限時間を適切に設定し、

労働者の健康や、

ワーク・ライフ・バランスを確保しながら、

生産性を向上させる取り組みに関する支出に対して、

時間外労働等改善助成金
(時間外労働上限設定コース）

という助成金を支給しています。



【支給対象事業主】

いわゆる特別条項付き３６協定を
結んでいる中小企業＊です。

＊飲食業については、

資本又は出資額5.000万円以下
または常時使用する労働者が50人以下の飲食企業



１日８時間・週４０時間の
法定労働時間を超えて労働させたり、

休日に労働させるためには、

３６協定の締結と
労働基準監督署への届け出が必要です。


さらに、

延長できる残業時間は１カ月４５時間、

１年３６０時間という上限も定められています。


しかし、

特別条項をつけて届け出を行えば、

限度時間を超えて労働させることが出来ます。


この特別条項を付けた届出を、

特別条項付き３６協定といいます。



この場合、

上限の規制が無いため、

長時間労働の要因になっていました。



長時間労働を削減するために、

支給対象となる取組を行った場合は、

助成金の支給対象となります。



【支給対象となる取組】

①労働管理担当者に対する研修

②労働者に対する研修、周知・啓発

③外部専門家に対するコンサルティング

④就業規則・労使協定等の作成・変更

⑤人材確保に向けた取組

⑥労務管理ソフトウェア、労務管理用機器、
　デジタル式運行記録計の導入・更新

⑦テレワーク用通信機器の導入・更新

⑧労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

山内経営会計事務所には、

税理士だけでなく社会保険労務士も在籍しているので、

助成の対象となる就業規則や労働協定の改定にも対応可能です。

しかし、

就業規則や労働協定を改定したり、

労務管理の機器やソフトウェアを導入するだけで、

果たして労働時間の短縮は可能でしょうか？


・・・。

なかなか難しいような気がします。


なぜなら、

組織の生産性は、

人格力×関係力×組織力（しくみ）

の総合力だからです。


そして、

組織の生産性を上げる以外に、

利益を確保しながら長時間労働を是正する方法はありません。


就業規則の変更やシステムの導入など、

しくみを整えてもそれを実行する能力が無ければ、

特に労働時間の短縮といった複雑な目標は、

達成することは難しいのです。



山内経営会計事務所では、

人格力×関係力×組織力

を全体的に底上げすることで、

生産性をあげる方法について、

10月11日にセミナーを行います。


セミナーについて詳しくはこちら



助成金を使って費用を抑えながら、

会社も社員も幸せになる労働環境を実現し、

人材の採用を目指しましょう！


今回も最後まで読んでいただき
ありがとうございました。