中小企業庁の「早期経営改善計画策定支援」をうけ経営を改善しよう~経営不振や家族経営から脱却し、成長したい経営者にお勧めの制度です。

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中小企業庁の「早期経営改善計画策定支援」をうけ経営を改善しよう~経営不振や家族経営から脱却し、成長したい経営者にお勧めの制度です。

決算書を見ても問題解決の方法は分からない。

「お金」と「チーム力向上」で
愛知県の飲食店のヴィジョン実現を
戦略的に加速する税理士の山内聖堂です。


みなさん。

健康診断や人間ドックは毎年きちんと受けていますか?

会社では、

年に一度決算書が作成されます。

決算書は、

いわば会社の健康診断です。

しかし、

経営に問題があり、

それが数字として決算書に現れたとしても、

健康診断同様、

その治療方法は分かりません。

今回中小企業庁は、

そういった問題を解決する一つの方策としてとして、

「早期経営改善計画策定支援」を開始しました

開業後、

経営が上手くいっていない飲食店だけでなく、

家族経営から脱却してより一層成長したい会社や

事業承継を円滑に行いたい会社にも、

利用の検討をお勧めしたい制度です。


早期経営改善計画支援制度の目的

事業者が、

認定支援機関の支援を受けて

簡潔な計画を策定することによって、

自らの経営課題を把握し、

金融支援(リスケ)が必要となる前の段階で

経営改善を進めていくこと。

いわば経営課題の「早期発見・早期治療」を進めるためのものであり、

会社経営の「人間ドック」と言える制度す。

制度の内容

対象

経営改善に取組む意思のあるほぼ全ての事業者

補助額

経営計画策定及びモニタリング費用の
合計額に対し
20万円(3分の2)まで補助

期待される効果
・現状の経営課題を把握する。

・資金繰り管理や採算管理をすることにより、
 経営改善の「基礎力」が高まる。

・金融機関との関係性が向上し、
 「事業評価性融資」などの設備融資や、
 資金繰り改善融資を受けやすくなる。

申請から支払い決定までの具体的な流れ

下記PDFファイル(中小企業庁HPより)
をご覧ください。

まとめ

早期経営改善計画策定支援は、

中小企業の経営改善を行うために、

早期経営改善計画の策定にかかる費用の一部を、

中小企業庁が助成をする制度になります。

資金繰りに不安を抱える企業だけでなく、

家族経営から脱却し、

企業体として成長を図る事業者にも

ぜひ利用していただきたい制度です。

認定支援機関である山内経営会計事務所では、

早期経営改善計画についての無料相談

随時行っております。

無料相談を受けた方には、

通常5万円の「決算診断」も無料で行っていますので、
(「決算診断」とは、最終決算時の財務分析と
 社長の経営力の自己認識を明確化する診断ツール)

ご興味がある方は、

お問合せよりご連絡ください。




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