新型コロナウイルスの影響で経営難に陥った飲食店への資金繰り支援ガイド

愛知県の飲食店の創業や多店舗化を
「お金」と「チームビルディング」で
戦略的に加速する税理士の山内聖堂です。

愛知県の飲食店専門税理士が、

飲食店の資金繰りに関する情報をお伝えしています。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、

特別措置法に基づく緊急事態宣言を全国に拡大しました。

外出の自粛を要請すると共に、

これまで各自の判断に委ねられていた飲食店の営業にも、

一部に休業の要請がされました。

来客数の減少が続いているなか、

さらなる経営悪化が予想される飲食店においては、

非常に厳しい状況といえるでしょう。

そこで今回は、

新型コロナの影響で経営が厳しくなった経営者に向け、

政府や自治体がどのような取り組みを行っているのかを解説していきます。

愛知県では、

「愛知県緊急事態措置」に基づく「休業協力要請」により、

営業時間を短縮した飲食店に対して、

５０万円を支給する制度を設けました。


しかし、

制度の情報周知が遅かったこともあり、

制度を利用できない飲食店もあります。

経済産業省の『持続化給付金』は、

新型コロナの影響を受けている飲食店に対して、

事業全般に使える資金を支給するものです。

売上が前年同月比で50％以上減少している飲食店を対象に、

法人は200万円以内、

個人は100万円以内で減少分を支給してくれます。


この給付金で一息つける飲食店も多いでしょう。

しかし、

影響がさらに長期にわたることも考えられ、

その場合はこれまで以上の客離れも起きるでしょう。

そんな今、

飲食店にとって一番気になるのは、

長期の資金繰りに関することではないでしょうか。

経済産業省では、

新型コロナウイルスの影響を緩和する目的で、

飲食店などの中小企業を中心とした
資金繰り支援施策を打ち出しています。

資金繰りに対する施策は、

信用保証制度と融資制度の二つがあり、

自社の現状に則した支援を選ぶことができます。

民間金融機関による信用保証付融資には、

『セーフティネット保証４号・５号』

『危機関連保証』などがあり、

政府系金融機関による融資には『新型コロナウイルス感染症特別貸付』や

『セーフティネット貸付』などがあります。

 

それぞれチェックしていきましょう。

 

まず、『セーフティネット保証４号・５号』ですが、

これは突発的災害（自然災害等）により売上が減少した事業者や、

業況が悪化している業種に属している事業者などに対し、

借入を保証してくれる制度です。

金融機関から融資を受ける際に、

信用保証協会が一般保証とは別枠で最大2.8億円を、

４号なら借入債務の100%、

５号なら80%まで保証してくれます。

 

ただし、保証は売上高が減少している中小企業に限ります。

売上高が前年同月に比べて20％以上減少し、

その後２カ月を含む３カ月間の売上高が
前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる場合は４号、


売上高が前年同期（３カ月）に比べて５％以上減少している場合は、

５号の保証を受けることができます。

この制度は、

どの金融機関も融資をしてくれないという危機的状況を避けるための制度です。

保証を受けるには、

別途、金融機関や信用保証協会による審査が必要となります。

 

『危機関連保証』は、

セーフティネット保証とは別枠で、

売上高が前年同月に比べて15％以上減少し、

その後２カ月間を含む３カ月間の売上高等が、

前年同期比で15％以上減少することが見込まれるている場合に限り、

さらに最大2.8億円の借入を100％保証するというものです。

つまり、セーフティネット保証と合わせると、

最大5.6億円の信用保証枠を確保できます。

利用方法や審査などはセーフティネット保証と同様なので、

信用保証協会に相談してみましょう。

政府系金融機関の『新型コロナウイルス感染症特別貸付』は、

新型コロナウイルスの影響で最近１カ月の売上高が、

前年または前々年の同期と比較して５％以上減少した中小企業者に対して、

３億円まで貸付する制度です。

事業の運営資金や設備資金を実質的に無担保・無利子で借りることができるため、

経営の危機に際しては大きな助けになるでしょう。

『セーフティネット貸付』は、

現在売上が落ちこんでいるが、

将来的に業績が回復するであろう飲食店に向けた既存の貸付制度です。

今回の新型コロナウイルス被害の発生により、

貸付要件が緩和されました。

 

セーフティネット貸付では、

『売上高が５％以上減少』といった実質的な売上減がなくても貸付の対象になります。

限度額は、中小企業事業7.2億円、

国民生活事業4,800万円を限度額とし、

金利は中小企業事業1.11%、

国民生活事業1.91％（貸付期間・担保の有無等により変動）となっています。

現状は問題ないが、

将来的には影響がありそうだという飲食店は検討してみるのもいいかもしれません。

ほかにも、金融機関への配慮要請や、

既往債務の借換などさまざまな取り組みが行われています。

支援を受けるには、

近くの日本政策金融公庫と、

店が登記してある場所の区役所や市役所へ、

電話あるいは窓口で相談する必要があります。

現状、非常に混雑しているという情報もありますが、

まずは各窓口でそれぞれの制度の詳細を聞き、

自社の現状に適した支援制度をよく知ることが重要です。

 

店を潰さないためにも、

事業主はさまざまな対応策を取らなければいけません。

一人で悩むのではなく、

行政や金融機関のサポートを受けながら、

今回の経営危機を抜け出しましょう。

こちらの内容は、

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