新型コロナウィルス感染症に対する政府支援策。影響を受けている飲食店は利用の検討をしましょう。～あいち飲食店開業資金支援センターからのお知らせです。

愛知県の飲食店の創業や多店舗化を
「お金」と「チームビルディング」で
戦略的に加速する税理士の山内聖堂です。

愛知県の飲食店専門税理士が、

飲食店の資金繰りに関する情報をお伝えしています。

新型コロナウイルス感染症の影響が
経済・社会に深刻な影響を与えています。

 

愛知県蒲郡市では、

新型コロナウイルスの影響による倒産も発生しています。

 

おりしも、

米中貿易摩擦の影響で
愛知県の製造業の景況感は低下しています。

 

建設業・サービス業は
好況をなんとか維持していましたが、

今回の現象の影響で業績の低下は免れないでしょう。

特にインバウンド消費の恩恵を受けていた
飲食店や旅館への影響は大きいでしょう。
 

山内会計でも、

先行き不透明な会社は金融機関と相談し、

資金繰り改善策を行うことをオススメしています。

 

このような状況下で国が今回、

新型コロナウイルス感染症の
影響を受ける事業者向けに、

支援策を出しているのでご紹介します。

影響を受けて資金繰りが厳しくなる前に、

制度の活用を検討しましょう。

日本の飲食店は、

リーマンショックや東日本大震災といった荒波を
乗り越え強くなってきました。

 

今回も公的制度を活用しつつ、

厳しい状況を乗り越えていきましょう！

今回の経済支援対策は、

大きな３本の柱で成り立っています。

 

その内容は

 

１．徹底的な資金繰り支援（５．０００億円規模）

 

２．設備投資や販路開拓に対する支援

　(補正予算３．６００億円）

 

３．経営環境の整備

 

となっています。

 

 

１．徹底的な資金繰り支援
(対象地域・業種は３／２以降に決定）

　新型コロナの影響で、経営が悪化している企業は、

　まずは資金繰りの悪化に歯止めをかけましょう。

　

①　セーフティネット保証貸付

　
　経営の安定に支障が生じている中小企業者を

　一般枠とは別枠で借入債務を保証協会が保証する
　資金繰り支援制度
　
　融資保証枠は最大２．８億円

 

　・セーフティネット保証４号

　　経営の安定に支障が生じている地域について、
　　一般枠とは別枠で借入債務の１００％を保証協会が保証

 

　・セーフティネット保証５号

　　
　　特に重大な影響が生じている業種について

　　一般枠とは別枠で
　　借入債務の８０％を保証協会が保証

 

②セーフティネット貸付の要件緩和

　セーフティネット貸付
（最大融資額７．２億円　基準金利１．１％）の貸付要件を、

　「売上高が５％以上減少」といった
　数値要件に関わらず、

　今後の影響が見込まれる事業者も含めて
　融資対象にしています。

　

 

③衛生環境激変対策特別貸付

　新型コロナウィルス感染症の発生により、

　一次的な業況悪化から資金繰りが悪化している、

　旅館業・飲食店業で一定の条件に該当する企業の資
　金繰りを支援する貸付制度

　飲食店の融資限度額は1.000万円

 

 

２．設備投資や販路開拓に対する支援

　
　中国などのサプライチェーンの棄損などに
　対応するための設備投資や、

　新たな販路開拓に取り組む事業者を
　優先的に支援します。

 

　今後公募が開始される

　①ものづくり・商業・サービス補助金

　②持続化補助金

　③ＩＴ導入補助金

　の採択審査で感染症の影響をうける事業者に対し、

　加点措置が講じられます。

 

 

３．経営環境の整備

　

　メインは雇用調整助成金の特例措置でしょう。

 

　リーマンショック時によく活用された制度ですが、

　労働者の雇用維持を図った場合の休業手当や、

　賃金等の一部を助成する制度です。

 

　対象事業者は、

　日本・中国間の人の往来に影響を受ける事業主であって、

　中国(人)関係の売上や客数、件数が
　全売上高の１０％以上を占める事業者が対象となります。

 

 

そのほか、

経営に関する各種相談窓口が設けられています。

中国の省市別の支援策等の相談窓口などもあるようです。

 

 

詳細や各制度の問合せ先は支援制度のパンフレットからもご覧になれます。

制度の活用をお考えの場合はご覧ください。

 

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

 

今回の内容は、３／１時点の情報に基づいています。

今後順次情報が出てくると思いますので、可能な限り情報提供したいと思います。

こちらの内容は、

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