平成29年度創業・事業承継補助金~飲食店開業に必要な資金を国から獲得!

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飲食店の開業に必要な資金を国から獲得!~平成29年度創業・事業承継補助金

平成29年度創業・事業承継補助金

平成29年度創業・事業承継補助金が予算を通過しました。


【公募時期】
平成29年4月下旬~5月中旬(予定)


要件・条件の概要】
産業競争力強化法の認定を受けた市区町村内において、

市区町村が独自に行う創業支援の認定支援事業を受け、
新たに創業を行う、又は、事業の承継を行う
以下の取り組みを対象とする。

まず注意しなければならないのは、
そもそも、創業・事業承継しようとしている事業所の住所が、

産業競争力強化法の認定を受けた市区町村内にあるかどうか

です。

あなたが創業・事業承継をしようとしている事業所の所在地が、
産業強化法の認定を受けていない市区町村内にある場合は、
残念ながらこの補助金を受けることはできません。

そして、昨年度同様この補助金を受けるにあたり、
産業競争力強化法に基づく

「創業支援事業計画」の認定が必要

となることが予想されます。


補助金の採択を目指す場合は、まず、
「創業支援事業計画」の認定を受けることを目指しましょう。

創業支援事業計画については中小企業庁のHPに詳細が載っているので
詳しくはこちらをご覧ください。

対象となる事業(前掲以下の取り組み)については、
1.創業と2.事業承継に分けて説明していきます。

1.創業補助金について

【要件・条件の概要】
事業実施期間中に1人以上の新しい雇用を行うこと、かつ、
民間金融機関からの外部資金の活用が見込まれていること。

【補助上限】
①創業者で外部資金の調達確約がある場合:200万円

②創業者で外部資金の調達確約がない場合:100万円

③補助率:1/2

金融機関からの資金調達の確約の有無で補助上限額が変わります!

これは、今年度に変更されたものですので、
「調達確約」をどのような文書で提示するのかは、
募集要項が出るまで分かりませんが、調達を目指す方は、

まず、
「創業支援事業計画」の認定申請書を作成し、その認定を目指すとともに、

金融機関にそに申請書と、金融機関用の「創業計画書」を作成し、

この補助金が採択されたら融資をお願いする旨を伝えておく。

募集期間が短く、時間もそう無いですから、4月中旬までに
これくらいはやっておいた方が良いと感じます。

2.事業承継補助金について

【要件・条件の概要】
事業承継を契機として、「経営革新などに取り組む中小企業」、
又は、「事業転換に挑戦する中小企業」

【補助上限】
①事業承継者:200万円

②事業転換に挑戦する事業承継者:500万円

③補助率:2/3

こちらも募集要項が出るまで詳細は分かりませんが、
予想としては、

「後継者を推進者とする経営革新計画」の認定が
採択されるための最低条件となる可能性があります。

事業承継をする予定がある場合は、4月中頃までには、
「経営革新計画」を作成し、認定を目指して準備をする必要があります。

「経営革新計画」については、中小企業庁のHPこちらに詳細が載っていますので、
参考にしてください。

3.まとめ

創業・事業承継補助金の申請については、

①.「創業支援事業計画」や、「経営革新計画」の認定申請書の作成。

②.金融機関向け「創業計画書」の作成と金融機関からの融資獲得

などの各種計画書の作成が求められています。

募集予想期限までの時間が短い場合は、専門家の力を借りて、
補助金の獲得を目指すことも考えてはいかがでしょうか。

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