愛知県の飲食店専門税理士が、2018年度に拡充される、長時間労働を是正する飲食業にたいして適用される「時間外労働等改善助成金(仮称)」について紹介しています。

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長時間労働を是正することに対する助成金~時間外労働等改善助成金(仮称)

助成金を活用し、飲食業の長時間労働を改善し、人材を確保しましょう。

愛知県の飲食業の創業や多店舗化を
「お金」と「チームビルディング」で
戦略的に加速する税理士の山内聖堂です。

*当ページの内容は現在国が検討している内容であり、

確定した事項ではありませんが、

2018年4月以降に実施される予定の施策になります。

実施前には厚生労働省のウェブサイトに詳細が公開されると思いますので、

公開され次第改定予定です。


厚生労働省の「平成28年の求人倍率の概要」によると、

平成28年の有効求人倍率が1.36倍となり、

平成3年の1.4倍以来25年ぶりの高い水準にあるそうです。


全業種の中でも、

飲食業の新規求人数の増加率は高く、

これからは人材確保が大きな経営課題になることが予想されます。
(既に人材確保に悩む中小飲食店は多いですが・・。)

平成28年度求人倍率の概要


飲食業が敬遠される理由の一つとして、

長時間労働が挙げられると思います。


飲食業に限らず、

長時間労働による過労死や過労自殺の問題が取りざたされ、

政府も助成金を設けて
中小企業の長時間労働の是正を促しています。


2018年度において、

「職場意識改善助成金(時間外労働上限設定コース)」

が大幅に拡充される予定です。

週休2日制の導入を支援すると、

助成金の上乗せもあります。
(最大200万円が支給されます)

助成金を活用して長時間労働を改善し、

働きやすい職場をアピールして人材確保を図りましょう。




時間外労働等改善助成金(仮称)とは

今年度も施行されている、

「職場意識改善助成金(時間外労働上限設定コース)」を拡充したものです。

今年度「職場意識改善助成金」


支給対象は、

限度基準額を超える時間数で36協定を結んでいる中小企業です。


1日8時間週40時間の
法定労働時間を超えて労働させたり、

休日に労働させるためには、

36協定の締結と労働基準監督署への届け出が必要不可欠となっています。

さらに、

延長できる時間は1カ月45時間、

1年360時間という上限も定められています。


しかし、

特別条項をつけて締結して届け出を行えば、

限度時間を超えて労働させることが出来ます。


この場合、

上限の規制が無いため、

事実上際限がなく、

長時間労働の要因になっています。


この「特別条項付き36協定」で、

残業時間の上限を

「月80時間・年720時間超」

としている中小企業が、

時間外労働等改善助成金の対象となります。


対象中小企業が、

「月80時間・年間720時間以下」

を達成した場合に50万円が、

さらに、

「月45時間・年間360時間以下」

を達成した場合には100万円が支給されることになりました。


助成金の用途の対象は、

・就業規則や労働協定の改定

・労務管理用機器や労務管理用ソフトウェアの導入・更新

・労働時間の短縮に対するコンサルティング費用

・労働能率の増進に対する設備の導入・更新
 (飲食店の自動食器洗い乾燥機も対象となっています)

などが今年度の「職場意識改革助成金」から予想されます。


また、

週休2日制の導入支援も設けられています。


今回新たに、

1カ月当たりの休日を1日増やす25万円

4日増やすと最大100万円が支給されます。


つまり、

全部を1年間で達成すると、

200万円の助成が受けられることとなります。


長時間労働を是正するにはどうすれば良いか?

山内経営会計事務所には、

税理士だけでなく社会保険労務士も在籍しているので、

助成の対象となる就業規則や労働協定の改定にも対応可能です。

しかし、

就業規則や労働協定を改定したり、

労務管理の機器やソフトウェアを導入するだけで、

果たして労働時間の短縮は可能でしょうか?


・・・。

なかなか難しいような気がします。

なぜなら、

組織の生産性は、

人格力×関係力×組織力(しくみ)

の総合力だからです。

そして、

組織の生産性を上げる以外に、

利益を確保しながら長時間労働を是正する方法はありません。


しくみを整えても、

それを実行する能力が無ければ、

特に労働時間の短縮といった目標は、

達成することは難しいでしょう。


まずは、

現状の曜日別売上高や、

社員の労働状況を把握し、

現状の課題に対して適切な対応策をとらなければなりません。


山内経営会計事務所では、

チームビルディングという手法を使って、

人格力×関係力×組織力

を全体的に底上げすることで、

中小企業の抱える問題を解決しています。

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